生活保護申請代行

１．住宅型有料老人ホームに入所している70代女性の場合

年金は月に３万円ほどしかありませんでしたが、亡夫と貯めた貯金があったので、少しずつ取り崩して生活費に充てていました。貯金の残高がもう残りが３０万円ほどになり、あと数か月で施設の費用が支払えなくなる見込みとなりました。ご縁のあったケアマネさんからご連絡をいただき、施設の居室内で面談させていただきました。

生活保護を受けるのは心苦しいという話でしたが、仕送りをしてくれるご親族はいないとのことで、生活保護の受給を納得していただきました。保険証や年金ハガキ、通帳などをコピーさせていただき、他の収入や資産の有無、これまでの生活歴、ご親族の状況などをお聞きし、その内容をもとに申請書を作成し、この形で申請して問題ないかご確認をいただき、申請書提出後の進み方などについてお伝えして、面談終了となりました。

翌日、申請書を提出し、受理されました。

施設担当者やキーパーソンのお名前と連絡先を伝え、ご本人に業務完了の連絡をして、業務完了となりました。申請日から１週間以内に行われる実地調査には、施設の担当者とキーパーソンが同席できるよう配慮をお願いしておりますので、この段階で受託業務の完了となります。ご本人のお望みどおりに進まない場合等に備えて、１か月以内の電話等でのアフターフォローも業務内容に含まれていますのでご安心ください。

２．病院入院中の60代男性の場合

持ち家で単身生活をされていた方が持病が悪化したため入院していましたが、幸い回復したため、主治医からあと２～３週間で退院が可能との見込みが示されました。しかし、冬期間の除雪などもあり単身での居宅生活は困難なため施設入所が望ましいとの判断になり、退院後に入所可能な施設を探し3週間後に入所できることになりました。

ところが、施設から示された入所後にかかる費用の見積もりを見ると、受給している年金とわずかな貯金だけでは生活できないことがわかりました。そのような状況で病院の地域医療連携室の職員の方からご連絡をいただき、ご本人と面談することになりました。

1か月の年金額は7万円程度で水準以下のため問題ありません。貯金が約20万円とのことで入院費用と支払いが遅れていた光熱費の支払いでほぼなくなるため、生活保護の申請上は支障になりません。「あとは、持ち家あるんだけど・・・」と心配されていましたが、当職から生活保護のルールをご説明して、売却してそのお金を生活費に充て、それがなくなってから保護申請する方法と、持ち家を所有したまま生活保護を受給し、売却後にその代金でそれまでに支給してもらった保護費を返還して保護を卒業する方法の２つのケースをご提示し、ご本人がまずは生活保護を申請したいというご意思だったので、予定通り3週間後に施設に入所するスケジュールで保護申請の準備をすることとなりました。

病院を退院した日は、生活保護ではまだ「入院している人」扱いなので、退院日の午前中に病院から施設に直行して入所となりましたが、保護の申請は翌日に行いました。生活保護の申請に関する準備や進め方などは、「事例1」の方と同様です。

持ち家の取扱や処分の問題があり、生活保護のルールに精通していないとかなり難しいケースでしたが、当職が関与することで、課題を明確に切り出して選択肢を提示しメリットとデメリットを説明したので、ご本人の意思決定をサポートすることができました。もっと時間とお金に余裕があれば、保護申請を後回しにして、持ち家を換金して、その使途を検討する方が経済的には得なのですが、「多少のお金の損得はいいので、はやく生活保護を受けて安心したい」というニーズを優先したケースです。