身元保証サービス
私は2023年3月まで北海道旭川市役所の福祉保険部生活支援課相談支援係という部署の係長として勤務していました。当時の担当業務は、生活保護の相談・申請の受付などでしたが、「身寄りのない方の火葬」という業務も担当していました。
この業務の関連知識を学んでいたときに、「死後事務委任契約」というものの存在を知り、私が火葬した方たちも、生前にこの「死後事務委任契約」を締結して専門家に処置を委任しておけば、もっと周囲に迷惑をかけずに天寿を全うできたのではないかと考えるようになりました。
個別の詳細を具体的に考えていくと、「死後事務」が適切に実施されるためには、生前に意思を明らかにした「遺言」や、あらかじめ費用支払いの原資を確保しておくための「預託金」が必要なことがわかります。
相続人がいれば、その相続人様と契約し死後事務を遂行することができますが、身寄りがないということは相続人がいないか、いても関与を完全に拒否している場合がほとんどですので、実際は難しいことが分かります。
また、金銭面では、ご本人（被相続人）に数十万円程度の現預金があれば、その遺産から死後事務の費用を捻出できそうな気がしますが、遺言がない場合は相続人がいる場合は遺産分割協議が必要ですし、相続人がいない場合は、遺産を国庫に帰属させるために「相続財産清算人」という人が選任された後で費用を請求することになり、多くの場合で費用を受領するまでに1年以上かかるため、現実的ではありません。
市役所在職時の私は、何一つ生前対策がなされていない状態での死後事務を、公務員として人件費と経費が確保されている状態で実施していましたが、それでもできないことがほとんどでした。
当所が提供する「身元保証サービス」には、上記のような「遺言作成」「死後事務」「預託金の管理」などが含まれたトータルパッケージとなっていますので、病院や施設のご担当者様の手を煩わせることなく、入院・入居からお亡くなりになった後の経費精算や退院・退去での明渡しまで、トータルでサービスを行いますので、安心してすべてをお任せください。要するに、ご家族・ご親族がやっていることを事前の契約に基づいて、すべて当所が実施するということです。費用面での未収金も発生しませんし、ご遺体の引き取りが遅くなって途方に暮れることもなく、死亡に伴う契約終了時にも迅速な退去と明渡しが実行されます。
このようなトータルパッケージによるサービスは万全であり非常に安心ではあるものの、費用が高額であるため、すべての方にご利用いただけるものではありません。
そのような場合でも比較的安価にご利用が可能で、必要十分な死後事務サービスを提供できるリーズナブルなパッケージもございますので、ご利用をご検討ください。
また、非常に経済的に困窮されている方は、生活保護を受給されていると思いますが、そのような場合でも、可能な限りご本人と病院・施設がお困りにならないような対処方法を保護の実施機関である自治体のケースワーカー様と連携しながら検討してまいりたいと考えていますので、ご相談ください。
生活保護申請代行
私は、生活が苦しいのに生活保護を申請できないでいる人たちを助けるための活動をしています。
- 「自分が生活保護の対象になるか不安で、相談窓口を訪れるのも気が重い」
- 「生活保護を受けたいが、自己責任だといわれて非難されないか心配だ」
- 「生活保護を申請したいけど、家族に連絡されるのはイヤだから踏み出せない」
- 「同居していた親が施設に入ることになり、これ以上援助できないから保護を受けてもらうのだけど、親を見捨てるみたいで、申し訳ない気持ちで心が押しつぶされそうだ」
生活保護を受けずに頑張ることも大切ですが、ものには限度があり、一定以下のレベルに落ち込んでしまうと自力で浮上することは不可能になり、生活保護を利用せずにもがき続けると無用に生活困窮状態を長引かせ、生活再建を遅らせることになります。
「入りやすく出やすい」
そんな生活保護が理想だと思い、生活保護の申請を考えている人の背中を押すということに取り組んでいます。医療・介護・福祉などのお仕事をされている方は、「とりあえず、お金の面だけでも心配がなくなる」ということの重要性をご存じだと思います。
今までは、患者さんや利用者さんが生活保護を活用すればいいと思うけど、サポートしてあげる時間がないからと諦めていたものが、私に電話いただければ、すぐに生活保護につなげて差し上げることができます。
私も2023年3月まで福祉の仕事をしており、社会福祉主事任用資格のある者ですので、「同じ言葉を話す仲間」だと思って、お電話いただきたいと思いますので、安心してお任せください。
プロフィール
昭和44年生まれ。北海道旭川市出身。北海道行政書士会所属。
２０２３年３月まで６年間、北海道旭川市役所にて、生活保護の相談支援部門の係長として累計で５０００人の新規申請と延べ約２万件の相談に関与した経験があります。４年間の生活保護ケースワーカー経験もあり、通算で１０年の生活保護業務の従事経験をしています。
２０２３年４月から独立し、同年７月の行政書士登録後は、老人ホームや障害者施設、病院などからの依頼を受け、自分では申請が困難な方の生活保護の申請をサポートしています。事前の聞き取りと資料収集に注力し、その結果をポイントを押さえて的確に生活保護相談員に伝えることで、サポートで持ち込んだ生活保護の申請は１００％の受理率となっています。
川田泰輔（かわた たいすけ）